2020-05-15 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
ただ、例えば御紹介があった中国でいえば、アリババのトップなどに話を聞いたときも、確かに今は実装は中国の方が早いかもしれないけれども、もしも日本が、例えば自動車のバグ出しなんかとかシステムのバグ出しのフェーズとか、使い込み段階になるとやっぱり日本は強いと、この人たちが本気になって実装したら負けるかもしれないというようなことをその場でも言われました。
ただ、例えば御紹介があった中国でいえば、アリババのトップなどに話を聞いたときも、確かに今は実装は中国の方が早いかもしれないけれども、もしも日本が、例えば自動車のバグ出しなんかとかシステムのバグ出しのフェーズとか、使い込み段階になるとやっぱり日本は強いと、この人たちが本気になって実装したら負けるかもしれないというようなことをその場でも言われました。
これからバグ出しもやるわけでしょう。これが本当にうまく機能するのかどうなのかということを今からやって、まだ使えないわけですよ。 総理、完全に、政治が結果責任をとらなきゃいけないとすると、これは人災である官製不況じゃないですか。まず、現状把握をした上で率直に国民に対して謝罪をする、そこから善後策をとる、本来、これが政治の責任ある姿じゃないですか。